景気も商売も生活も壊す消費税増税法案の国会提出に断固抗議する
民主党・野田内閣は30日、消費税率を10％へと段階的に引き上げ、国民に13兆円もの負担増を迫る大増税法案を閣議決定し、同日、国会に提出した。
「4年間は増税しない」という政権公約を踏みにじり、過半数を占める増税反対の国民世論も、「増税されれば商売を続けられない」という中小業者の必死の叫びも無視する暴挙に、満身の怒りを込めて抗議する。
年金や医療制度を改悪しながら、「社会保障のため」と国民を偽り、大震災や原発事故によってマイナスからの再建を余儀なくされている人々の苦難や、消費税を価格に転嫁できない中小業者の苦しみをまったく顧みない姿勢は言語道断である。
消費税増税は、リストラを加速させ、景気を冷やし、経済を悪化させる。これは歴史が示している事実です。1989年に消費税が導入された時、4～8％あった経済成長率は2％未満に落ち込んだ。97年に自民党中心の政権が行なった3％から5％への税率引き上げで何がおきたか。医療費改悪などと合わせ、9兆円の負担増です。阪神・淡路大震災を乗り越えて回復し始めていた日本経済に大打撃を与え、税収増になったのは1年限りのことで、翌年からは税収減と急速な景気後退を招いてきた。この増税をきっかけに日本は15年ごしのデフレ不況に突入してしまった。現在よりずっと景気が良かった15年前でこの衝撃だった。大不況のいま増税などやったらどうなるのか。
円高・デフレ不況の下で生産拠点の海外移転が加速し、雇用者報酬が減り続ける中、消費税が増税されれば、国民・中小業者の暮らしと経営は根底から破壊される。消費購買力がさらに落ち込み、廃業が増加する。
一方、大企業にはこの間、法人税を引き下げ、その穴埋めを消費税増税・庶民増税に求めてきた。消費税が増税されても大企業は新たな負担を消費者や下請業者など弱い者に転嫁し、増税の痛みがないばかりか、輸出上位10社だけで年間8,698億円にのぼる消費税の還付金、「輸出戻し税」は、税率引き上げに連動して増大し、さらに大企業の懐を潤すことになる。
生活費非課税や応能負担という税制の原則を踏みにじり、さらに格差と貧困を拡大させる愚策を許すわけにはいかない。減税され続けてきた大企業や大資産家・富裕層への課税を元に戻し、消費税率の引き上げを中止すべきである。
民商・東商連は、「最悪の大衆課税」である消費税を必要としない社会を目指しつつ、消費税増税阻止に向けて断固たたかう。そして、歳入庁の創設や「社会保障と税の共通番号」導入など強権的な徴収や権利侵害の策動を許さず、際限のない増税への狙いも絶対許さないために全力をあげる。
2012年3月31日
東京商工団体連合会
会長 西村冨佐多
