≪抗議声明≫
2014年4月1日 消費税廃止各界連絡会
安倍内閣は、多くの国民の「増税は絶対やめてほしい」という切実な声をふみにじり、本日4月1日から消費税率８％への大増税を強行しました。消費税廃止各界連絡会は、満身の怒りをこめて抗議します。
消費税廃止各界連は、増税中止を求める運動を広げるため意見広告の運動に取り組み、全国から３万を超える個人・団体から募金が届けられました。「消費税増税は中止を！」との全面広告は大きな反響をよび、「何としても中止を」、「私も募金し、署名をしたい」「最後まであきらめず政府に働きかけてほしい」という声が途切れなく寄せられています。
消費税だけで８兆円という史上空前の増税に加え、年金削減や社会保険料引き上げなどの負担増で、くらしも営業も壊されます。増税で景気がさらに冷え込み、日本経済は再び不況のどん底になることは明らかです。税収は増えるどころか落ち込みが必至で、国家財政も危機を免れません。
今、政府がやるべきことは増税法附則第18条３項にもとづき、まず消費税増税を撤回することです。国民の消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換することです。大企業の応援ではなく、国民のふところを直接あたためる施策が必要です。
消費税の８％への増税に続き、政府は年内にも10％への増税を決めようとしています。財界からはすでに「10％代後半を」の声も出され、際限のない増税が企まれています。
庶民増税を強行した内閣は、残らず退陣に追い込まれてきたのが歴史の教訓です。消費税廃止各界連絡会は、消費税が導入されて以来、26年間、増税中止と消費税の廃止を掲げて運動してきました。これからも国民への増税押し付けを許さず、全国津々浦々で「増税は中止せよ」と声をあげ、全力をあげてたたかう決意を表明します。
以上
