2015年7月15日
全国商工団体連合会
事務局長 岡崎民人
多くの国民が大反対の声を上げている事実に目をそむけ、自民・公明両党は7月15日午後０時２５分、衆議院特別委員会で「安全保障関連法案」を強行採決しました。同委員会で国民の代表者であり法案への反対意見を反映してきた野党が反対する中、政権与党単独採決という民主主義に反する異常な事態の中での採決強行です。「平和でこそ商売繁盛」を一貫した信条として活動してきた民主商工会・全国商工団体連合会は、民主主義のかけらもないこの暴挙に満身の怒りをこめて抗議するものです。
委員会審議を通じて、同関連法案の違憲性は明白です。自らの答弁の齟齬さえ無視し、多くの疑問点に正面から答えようとしない安倍首相の不誠実な態度は目に余るものです。自民党国会対策委員長自らが「法案のすべてを理解するのは不可能」と発言するほどの異常事態にもかかわらず、「審議時間が110時間を越え、ほぼ質疑は出尽くした」、「だらだら続けず決めるところは決める」などの独断を立法府に押し付ける与党の態度は国会軽視を通り越し、国民・有権者を愚ろうするものです。「数は力」の論理で権力を振りかざす傲り高ぶりと立憲主義、議会制民主主義への無理解は断じて許されず、もはや民主主義国家の政権とは認められません。即刻、内閣総辞職を要求します。
国民の８割が不安を持ち、６割が反対する同法案の可決は到底許されません。憲政史上に大きな汚点を残すことになり、平和を希求する国際社会への逆行です。戦後70年、日本国民が守り育ててきた平和憲法をなし崩しにする暴挙です。国会は民意を大切にし、この特別委員会の採決の無効を宣言し、本会議強行などすべきではありません。
今回の民意に反した強行採決は、必ずや政権・与党に対し、国民の大きなノーを突きつけ内閣打倒につながるエネルギーになるものです。
私たち民商・全商連は、憲法違反の安保法制を何としても廃案に追い込むため、全力を挙げることを表明します。
