２０１５年７月１６日
全国商工団体連合会
会長 国分 稔
安倍内閣、自民・公明与党は本日、衆院本会議で安全保障関連法案の採決を強行し可決した。
「反対」「慎重審議」を求める国民多数の世論を踏みにじり、国民主権を蹂躙する暴挙に対して、満身の怒りを込めて糾弾するとともに、戦争法案の撤回・廃案を要求する。
この戦争法案は、憲法９条が禁じる集団自衛権の行使とともに、「戦闘地域」での兵站や戦乱が続く地域での治安活動に道を開く違憲立法に他ならない。憲法学者や法律専門家の多くが「憲法違反」と批判しただけでなく、重ねられた国会審議を通じて、その違憲性があらわになっている。
戦争法案は、自衛隊が地球の裏側まで出かけて米軍支援を行い、武器や弾薬の提供を可能にするものである。武器使用の拡大によって、自衛隊員のリスクが増大し、殺し、殺される事態に若者が巻き込まれることは火を見るより明らかである。そして、テロや報復の脅威が増大し、中小業者や民間人の戦争への動員される危険性が広がるなど、決して「国民を守る」ものではない。
安倍総理が15日の特別委員会で「国民の理解がすすんでいないこと」を認めながら採決を強行したのは、日増しに高まる反対世論に追いつめられた結果である。
いま、戦後70年間にわたって現憲法の下で築かれてきた立憲主義、法の支配、民主主義を否定する安倍独裁政治への不安と怒りが列島をおおっている。
平和なくして国民の幸せはない。「平和こそ商売繁盛」を信条とする民商・全商連は、安倍政権を追い詰めてきたこれまでのたたかいに確信をもち、国民諸階層とともに力を合わせ、戦争法案を必ず廃案に追い込む決意を表明するものである。
