町田市は、「町田市中小企業融資に関する助成条例を廃止する条例」を議会に提案した。その目的は信用保証料の補助制度をなくすところにある。
今、中小零細業者、特に個人商店は資金運用に四苦八苦している。消費税の8％増税に始まって仕入れ価格の高騰、市民の消費購買力は高まらず、地域経済の活性化も進んでいないのが現状である。そんな中、資金運用のために借り入れできる、市の制度融資は営業を続けていく上でも試金石とも言える大切な制度であった。しかし、今回の条例廃止の案は、信用保証料の負担を全額借入者に負担させ今までのように上限5万円の補助を全くなくすものであって認めがたい内容になっている。
商業都市町田の発展を真に考えるならば、経済産業の予算を増やす事を第一に考え、減らす予算など言語道断である。
しかも、条例を廃止して要綱に切り替えるとされているが、市制度の融資を受けたときの利子補助も、今後議会の議論を経ることなく、勝手に無くすこともあり得ることになる。市民の声でもある議員の議論無くして、市長の権限だけで利子補助を無くすことも可能になる条例廃止には同意出来ないのは当然である。
私共、町田民主商工会は中小業者、商店主の暮らしと生活を守る団体として、「町田市中小企業融資に関する助成条例を廃止する条例」に断固反対するものである。
3月29日に3月議会の最終本会議が開催される。当然上記条例の判断も各議員に託されることになるが、是非とも本条例廃止に否の判断が下されることを切に望むものである。
2016年3月25日 町田民主商工会
