消費税の免税事業者に関する改悪があり、その年の１月から６月（特定期間）の課税売上高が１０００万円を超える場合は、その年については納税義務の免除が適応されなくなりました。
この改悪は、２０１２年の特定期間の課税売上高が１０００万円を超えた場合から適応になります。（07月22日付書き込みの「平成２３年度税制改正案の一部が成立」では、２０１３年からと書きましたが誤りでした。訂正してお詫びします）
しかし、この半年間の売上計算は簡単ではありません。
そのため「事業者が同期間中に支払った所得税法に規定する支払明細書に記載すべき給料等の金額に相当するものの合計額（１月から６月の支払給与額の合計額を指す）をもって、特定期間における課税売上高とすることができる」とされました。
「することができる」という規定なので、「有利な方を選択できる」と判断します。
そうすると、特定期間の売上が１０００万円超えたとしても、その期間の給与支払額が１０００万円超えなければ規定の適用は受けないことになります。
（８月２９日付け商工新聞より）
