税務調査。その言葉を聞いただけで、何だかゾクゾクと背筋が寒くなる。
特別悪いことはしていないし、帳簿もきちんとつけている、申告だって遅れる事無く提出している。それでも、調査と聞くと「ゾクゾクッとする」。
人は、ほじくられれば何かしら出てくるものだ。勿論、悪意でなくても「この費用何ですか？」と聞かれると「ドキッ」とするものである。
そんな、税務調査が10月から試行開始する。
何、その「試行ってなんだ。」と思われる方も多いと思うが、国税通則法が改悪され来年1月から施行されるのだが、その施行の「試行」って所だ。
何が何だか分からないだろうが、理屈抜きに納税者にとっては困ったことが始まる。
そりゃ、そうだろう。痛くも無いところをほじくられれば、少しは傷跡がのぞくものだ。血も流れるかもしれない、その血は血税となって取られてしまう。
くどくど書いても仕方ないので、一つだけ商売繁盛の為にも、伝えておきたい。
この税務調査は「原則事前通知」が必要なのだ。
これ、言葉を変えれば、事前通知に誤りがあったり、通知不足があれば税務調査そのものが「中止」になる場合もある。
いいですか。ここが勘所ですぞ。こんな事は民商か、よっぽど優しい税理士さんしか教えてくれない。
もし税務署の担当者が突然来たら、落ち着いて下さいよ。「あの～、何の調査ですか？調査の内容を書面でくれませんか」とまず、対応。
口頭で通知されたら、「ちょっと待って下さい。いまメモしますから」と、かましてみる。
「すんません。あたしゃ、メモが遅いんで読み直しますね」っと確認を取ってしまう。
そしたら、「今日は、駄目だ。用事あんだもん」っと帰ってもらおうか。
次に「さっ、民商に連絡だ」と流れは決まったものだ。ただ、誤解を避けるためにも、民商は税金のがれを薦めているわけではない。あくまでも、納税者の権利を主張しているだけである。くれぐれもご理解願いたい。
