この7月、町田税務署の職員異動も済んで、調査の時期が訪れました。
そこで、改めて税務行政から身を守る対策をお伝えします。
詳細を書くと読むのが辛くなるので要点だけ。
1.事前通知が義務化されています。必ず11項目の通知事項を確認しましょう。
2.無予告調査は例外です。もし無予告調査になった時は、その理由を質しましょう。
3.調査理由を署員に説明させましょう。
4.書類の提出は必要な範囲に限定させましょう。
5.データーを渡す必要はありません。勿論コピーも同様です。
6.修正申告は慎重に願います。
7.反面調査は納税者の承諾が必要です。
8.終了通知は書面でもらいましょう。
9.収支内訳書の提出は任意です。
10.「呼び出し」の通知は、あくまでも任意です。
11.質問記録書は法律上の権限はありません。断りましょう。
などなど、税務調査は任意の調査です。納税者の協力が必要なのです。
税務署から通知や電話が来たからと言って慌てる必要はありません。
民商に必ず、ご連絡下さい。
